パブリックな行動の阻害要因としての旧来の組織 |
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(個人の個人としての良心、信条の集積である「民意」が阻害されている理由と、NPOが必要なわけ) |
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これまでの我が国の社会セクターは、行政と企業の完全なる2局体勢であった。 |
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この2局体勢の最大の弊害は、個人としての信条や良心を発露し、実現する社会セクターが存在しないことにある。 |
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個人としての信条や良心に基づくボランタリー精神も、その発露を阻害され、いわゆる市民活動が推進しなかった。 |
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個人の信条や良心に基づくボランタリー精神を組織的に集中させ、社会に蔓延する様々な問題を解決しようとするセクターがNPOなのである。 |
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NPOに参加する人々は、そのそれぞれがどのような組織で生計を立てているかは問われない。個人としての信条や良心から生じたミッションの共有、すなわち、個人個人としてのアイデンティティーの共有のみが、個々のNPOに参加する心理的インセンティブである。 |
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阻害要因としての組織の属性 |
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企業 |
究極の目的が「営利」にある。 |
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従って、利益追求が困難な商品は除外されざるを得ない。 |
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従業員のパブリックな分野に寄与しようとする信条があろうと、利益が優先される以上、「営利」にかなう商品以外扱えない。 |
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たとえ社是に「社会貢献」があろうと、「営利追求」を通して社会に貢献するには限界がある。 |
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また、大企業の場合には、「営利追求」という目的達成においてすら、セクト主義により個人の能力発揮が阻害されている。 |
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尚、会社人間といえども個人にかえった時、個人としての自発性に基づいたパブリックな行動をする場がNPOである。 |
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たとえば、原発に関与した企業の従業員としては原発に賛成せざるを得ないが、個にかえった時、特定のNPOに参加し、反対を唱えることは可能である。 |
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行政 |
公平性、平等性による阻害 |
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リージョナルな問題は「個別性」が最大属性である。 |
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個別問題に対処するセクターとして、「法の執行者」たる行政は不向きな部分が多い。 |
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尚、個々の行政マンは、現場で常に「公平性」、「平等性」の壁に突き当たり、行政の限界を十二分に知っている。 |
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従って、リージョナルな個別問題解決に積極的に参加する心理的インセンティブを最も多く保有しているのが行政マンかも知れない。 |
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議会 |
間接民主主義と多数決の原理、そして、政党、会派等の阻害要因 |
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大多数の議員は政党や会派に所属しており、個人としての自発性はシステムとして阻害され易い。 |
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大橋巨泉が議員を止めざるを得なかった理由は、個としての意見が阻害されたためにある。 |
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「無党派」が60%以上を超える事態は、政党への期待感が如何に希薄でるかを象徴している。 |
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首長 |
支持母体なき首長はあり得るか? |
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選挙における支持母体は、常に候補者の自発的行動を阻害する。 |
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もし仮に、支持母体なき選挙が可能であれば、首長は機能する可能性がある。 |
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議会という阻害要因 |
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現状では、議会を構成する議員の大多数には明確な支持母体が存在するため、仮に支持母体なき選挙で当選した首長であろうと、議会は大きな阻害要因となる。 |
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学会 |
セクト主義の弊害 |
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一時期、「インターディシプリナリー=学際的」という言葉が流行った割には、学際的研究は進んでいない。 |
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学会とは、ヘゲモニーのしっかりしたある種の閉空間であり、それが行動阻害要因になっていることは明白であろう。 |
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産業との結びつきによる弊害 |
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多くの産業は「営利追求」を目的とした企業や企業の集団であり、特定産業との結びつきが強ければ強いほど、産業サイドのミッションに縛られ、それが行動阻害要因となる。 |
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行政との結びつきによる阻害 |
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行政と結びついた場合、当然ながら「公平性」、「平等性」という阻害要因を共有することとなる。 |
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