生物多様性条約COP10

生物多様性条約のこれまでの経過

COP８

平成18年4月5日

生物多様性条約第８回締約国会議の結果について

　生物多様性条約第８回締約国会議(ＣＯＰ８)が3月20日（月）～31日（金）の日程で、クリチバ（ブラジル）にて開催され、160ヶ国から約4,100人が参加した。2010年目標（別紙参照）の達成に向けた条約の実施状況について議論が行われ、新たに島嶼の生物多様性の作業計画が採択されたほか、森林の生物多様性に関する作業計画、侵略的外来生物等に関する決議が採択された。
また、26日～29日に閣僚級会合が開催され2010年目標に向けた各国の取組等が議論された。

ＣＯＰ８の開催

（１）

開催地	：	クリチバ（ブラジル）
開催期間	：	平成１８年３月２０日（月）～３１日（金）（閣僚級会合は２６～２９日に開催）
代表団の構成	：	南川環境省自然環境局長が閣僚級会合に参加した他、締約国会議には、外務省、環境省、農林水産省、及び経済産業省から参加

（２）ＣＯＰの主な結果

○
「2010年目標」等に対する条約の実施状況について
2010年目標の達成に向けた条約の実施状況の評価の枠組みについて議論が行われた。また、COP10での条約戦略計画の改訂に向けて、COP９において条約の戦略計画の改定の手順を審議することを決定した。さらに締約国が国や地域レベルでの目標とそれに関連する指標を開発し、それらの目標と指標を、生物多様性国家戦略などに組み入れることを促すこと等が決議された。
○
島嶼の生物多様性
島嶼の生物多様性の保全の実現のために必要となる2010年までの具体的な作業計画が決議されたほか、島嶼国が国ごとの作業計画を実行するに当たっての支援のあり方について議論された。
○
保護地域に関する作業計画
ＣＯＰ７で採択された作業計画の実施状況について検討がなされ、検討に必要な情報が限られていること、今後、系統的な情報収集が必要であること等が合意された。
また、締約国に対して、保護地域の管理、運営等に必要な手法（tool kit）の利用、開発を促すこと等が決議された。
○
侵略的外来生物
現在の国際的な規制の枠組みでカバーし切れていない、外来生物への対策が必要な分野について、進入経路への国内及び国際的な対策の取り組みを締約国に対して促すことが決議された。また、条約事務局に対して、関連する国際機関等に助言を求めること等が決議された。さらに、締約国に対して、侵略的外来生物の社会等への影響について普及啓発することを奨励すること等が決議された。
○
乾燥地及び半湿潤地の生物多様性作業計画
乾燥地及び半湿潤地の生物多様性に関する系統的な情報収集の必要性について合意された。また、締約国に対して、砂漠化対処条約との合同作業計画の実施の際には、より連携を強化すること等が決議された。
○
森林の生物多様性作業計画
締約国に対して、持続可能な森林経営を推進、森林法の施行状況を改善、及び関連する貿易課題への更なる取り組みを促すとともに、条約事務局に対して、これらの課題に取り組むために、国連森林フォーラム、国際熱帯木材機関等との協力強化を求めること等が決議された。また、ＣＯＰ９で行われる本作業計画の詳細検討に向けてその実施方法が決議された。
○
生物多様性の構成要素の保全及び持続可能な利用を奨励する措置
ＣＯＰ９において、生態系サービスの経済的価値を示すことにより、公共及び民間における意志決定が改善される可能性があるという立場から、締約国に対して、生物多様性、生物多様性の資源及び機能の価値の評価(valuation)の取り組みの奨励等について決議された。
○
技術移転と協力
条約の目的を達成するためには、関係する技術へのアクセス及び技術移転が重要であるという認識から、これらの情報を集約、分析するために、技術移転と科学・技術協力に関する専門家会合を設置すること等が決議された。
○
条約の実施における他の条約や機関等との協力
民間部門の条約の実施への参画を促すため、締約国に対して、特に環境保全に配慮された製品を扱っている企業に対し、生物多様性の重要性を周知すること、生物多様性国家戦略の作成への参加を促すこと、国家戦略や条約の目的の達成に資するような活動を促すこと等が決議された。
○
遺伝資源へのアクセスと利益配分
国際的な枠組みの策定に関する議論では、ＣＯＰ９までに２回の作業部会を開催すること、作業部会がＣＯＰ７の際に課せられた作業を可及的速やかに（遅くともＣＯＰ10までに）終了させること、遺伝資源の出所等の認証に関する専門的会合の開催等が決議された。
また、遺伝資源等を利用した知的財産権申請に関する原産国／出所開示等の問題については、引き続き作業部会での議論を継続すること等が決議された。
○
2007年～2008年の事務局予算
日本は、EUやカナダと協調し、効率的かつ条約の着実な実施と政策課題の追求を可能とするような予算を追求した。この結果、現在の事務局職員数を維持した予算が採択され2007年～2008年事務局予算は22,403千ドル（前期比4.6％増）、日本の拠出額は3,670,172ドルとなった。

（３）閣僚級会合

　26日～29日に閣僚級会合がブラジル政府主催で開催された。全体会合のほか「生物多様性と食料及び農業」「生物多様性と開発及び貧困」、「生物多様性と貿易」、「遺伝資源へのアクセスと利益配分」の４つ分科会が設けられた。
閣僚級会合においては、各国から、2010年が近づく中、2010年目標の達成が改めて重要な課題として取り上げられ、目標の達成のため様々な関係機関が関与して、生物多様性保全と開発の両立について議論を進めて行くことが重要だとの発言が相次いだ。
日本からは、南川自然環境局長が参加し、全体会合では、世界的な目標達成に向けて、日本のこれまでの経験は貢献の可能性があること等を発言した。また、分科会「生物多様性と開発及び貧困」では、日本の政府開発援助を通じた環境保全、貧困緩和への貢献について、発言した。また、分科会「遺伝資源へのアクセスと利益配分」では、「遺伝資源へのアクセス手引き」の国内普及などの取組を説明するとともに、国際的枠組みの策定に関する我が国の立場について、発言した。

（４）ＣＯＰ９の開催

　次回締約国会議は、2008年にドイツで開催されることとなった。