平成17年度コミュニティ研修会　東濃圏域

　テーマ：みんなで考えよう！森林資源で地域再生　

日程：平成18年1月22日（日）1時30分〜4時30分

会場：恵那市まちづくり市民協会【共同福祉会館】１Ｆ集会室

○事業内容：

21世紀は都市でなくて田舎の時代｡田舎こそ持続可能社会。しかし、夢ある田舎にするためには､補助金や企業誘致にできるだけ頼らない地域再生を考えなくてはいけません。今回は､森林資源の利用をコミュニティの再生・活性化に結びつける方法を考える研修会を開催した。

○参加者：48名　

地元生産森林組合、環境系ＮＰＯ、コミュニティＮＰＯ、水系ネットワークのＮＰＯ、自治会、林業関係事業所、廃材のでる企業団体（製材､建築業）・林野庁・市町村農林課

○事例発表

講師　　青山幸一　豊根村職員

豊根村は愛知県北東のかどっこにある県で一番小さい村。時代の中で消えかかろうとする村｡村の面積の９３％が森林でそのうち７８％が人工林。

豊根村では村直営の｢とよね木サイクルセンター｣を設置し間伐材の有効利用（木サイクル事業）を進めている｡間伐材の買取制度、住宅キッド（積み木ハウス）の製造、販売｡さらに、その製造過程で出た木屑を利用して木質ペレットを製造、販売（ストーブやボイラーに利用）。原料の丸太全てを利用する、それにより森林も美しく保たれ環境も守ることができる。暮らしの中に木材資源を生かした社会システムを提案していくことを目標に、｢木の循環（木サイクル）｣を活発にするプロジェクトを展開｡

ペレット製造機は約1億円。1時間当たり500キロ製造｡できたペレットは、キロ40円で販売｡ペレットストーブの価格が10万から50万、30万が中心で高価格でペレットの流通が進まないことが解決すべき問題｡

間伐材は直径1２センチ　　メートルものを５００円で買い取るという｢間伐買取制度｣。それによって間伐材の回収率は９０％となる。しかし林業を本職とする人間を作り出す仕組みができていないことが問題。

〇パネルディスカッション

　柘植弘成　(恵那市野井生産森林組合長)

１０月に､恵那市で､『森の健康診断』（土岐川、庄内川源流森の健康診断実行委員会主催）を、下流域の都市住民と､上流域の住民や森林組合のボランティアでおこなった。その様子を発表。

 丹羽健司　(矢作川水系森林ボランティア協議会)

全国に戦後昭和３０年代、補助金で国策としてに植えられた杉檜の人工林が間伐しない不健康な森の形で広がっている｡ほとんどの山主は戦後山主になった素人で高齢化もあって、山の状態がいいも悪いも分からないまま放置している｡山の木はいい木材（財産価値のある材）になるために早急な間伐を必要としている｡森林を、美しく経済性もある状態にしていきたい。

都会のボランティアが動くとどうなるか｡『森林ボランティア』は、山主に山が宝物だらけであったことを思い出させ自信をつけさせ、山を好きにさせ、興味を持たせ、いい森林を作ろうという気持ちをわき出させる｡またこの運動は、新しい出会い、とりくみの広がり、立場を超えた連携につながっていく。恵那市でのこの運動はいい形になってきた。

今後の課題、素人山主でも裏山程度なら切って出せるまでできるようになること。また、生計をたてることができるプロを作ることが緊急の課題｡プロアマの役割分担もきちんとすること｡

 水野雅夫　(ＮＰＯ法人　ＷＯＯＤＳＭＡＮ　ＷＯＲＫＳＨＯＰ　理事長)

山仕事を職業とすることはきびしい｡もったかいないといえども間伐財を出さなければ１０倍のスピードで仕事が進む｡間伐財利用よりも以前に、山で食っていける人間が生まれるが問題.また、補助金利用の間伐は　　ヘクタール以上まとめなければならなく、たくさんの山主の承諾印が必要で大変時間がかかる。森林組合の利権、中間搾取、不透明な存在も問題｡行政も何をやっているのか。

〇まとめ

・      森林は荒廃しているらしい。みんなそのことを知らない。まずは、みんなで山に入ることが必要｡

・      林業を正業にすることは困難｡プロアマの役割分担が課題｡

・      間伐が重要｡しかし、利用も考えるべき｡

・      地縁組織である森林組合等が動いてボランティアと協働することが必要｡（既に、恵那に全国でも注目を浴びているモデルあり｡）