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持続可能社会構築のための基礎コンテンツ一覧 １．持続社会を考える上での基本的立場 ７．持続可能社会構築とNPO ８．岐阜県版協働ガイドライン ９．フィージビリティー調査と行財政改革 持続社会を考える上での基本的な立場をまとめたものです。 持続不能性（危機）に対する様々な認識（態度）や、持続不能性の根源的原因、さらには、青写真をどのような立場で作ったらよいか、行動評価基準は何なのか、といった内容をまとめたものです。 尚、この資料は、 NPO法人地球の未来が設立される前に駒宮がまとめたもので、この資料を元に多くの方々が集まってくださったという歴史があります。勿論、まだまだ議論の余地を含んではいますが、NPO法人地球の未来の基本的スタンスは大体この資料に網羅されています。１．危機に対する認識（「敵を知り、己を知れば百戦危うからず） ２．青写真の議論をはじめるに当たっての基本的コンセンサス ３．青写真づくりの具体的試案 ４．持続可能社会を構築するための行動評価基準 １〜４までエクセル資料
＊尚、この資料は、高野、樋口作成の資料を含めて駒宮がまとめたものです。 G's−cafe（ML)で1月から2月の中旬にかけて討議された食糧問題（果たして日本の食料自給率は上げられるか？）に関連して大きな問題となった『温暖化 or 富栄養化』をチャートにしたものです。 現在我が国の食料自給率はカロリーベースで40％程度です。これを前提として、生ゴミをどう処理するかを考えると、いわゆる『堆肥化』が果たしてベストな選択かどうか、再考する必要が出てきます。結論だけを簡単に述べれば、焼却は温暖化を招き、堆肥化は富栄養化をまねくことになります。 食料自給率が高まれば、しかも人口の大きな変動が無ければ、富栄養化は沈静化しますが、現状の食料自給率のままだと仮定したとき、生ゴミの堆肥化は富栄養化を促進することとなります。
１．生態系の規模と範囲に関する考察 ２．日本の物質収支 ＊１〜２をエクセルで
１．持続性社会の為の行動計画の矮小化の原因と、これからの展望（駒宮） ２．ツール評価（駒宮） ３．『コンパクトな地域デザイン』仮説の根拠（駒宮） ＊１〜３まとめてエクセルで作成NPOの機能 NPOという組織は、ミッションを共有する人々を結集するプラットホームです。 参加する個々人は様々な組織に所属しています。勿論、組織に所属しない人が NPOに参加することもありますが、どのような組織に所属していてもNPOへの参加は可能です。NPOへの参加の条件は、そのNPOの掲げるミッションに賛同することだけです。以下の資料は、 NPOのプラットホーム機能を解説したものです。１．パブリックな行動の阻害要因としての旧来の組織 ２．プラットホームとしてのNPO ＊１〜２まとめてエクセルNPO NPOは重要な役割を担うことになります。 以下の2つの資料をお読みください。 １．日本のＮＰＯ論再考 （要旨） 舶来のNPO論では片付けられない、日本の、特に地方のNPO活動への今後の指針。 ２．パブリック領域における行政とＮＰＯの役割分担についてんんん （要旨） 岐阜まちづくりセンターでの研究会『行政とNPOの役割分担』、『コミュニティー研修会』（県主催・ぎふNPOセンター企画運営）等での講演で用いたもの。 NPOと行政の協働を推進するためのガイドラインが県から発表されました。 以下の資料は、ガイドライン説明会に際して作ったものです（ぎふ NPOセンター 駒宮）。NPOと行政の協働は今後ますます進むでしょうが、協働は暫定的な姿であり、最終的にはNPOへの分権が進まなければなりません。そして、NPOへの分権を担保する、抜本的な税制改革が必要となるでしょう。 NPOの協働による行財政改革の一つのスタイルです。 ここで言うフィージビリティー調査とは、協働の可能性の調査です。現在県が抱える6,000以上の事業一つ一つについて、協働の可能性を調査しようとするもので、この作業を通じて、これまで行政単体では出来なかった行財政改革が可能となります。
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