実践活動（エネルギー関連）

○石徹白で３種の発電機を設置 ○エマルジョン燃料プラントの開発、導入等

企業との取り組み

ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任））

出版物の紹介

｢地域をデザインする｣(新評論) 持続可能な地域デザインに関する手法をわかりやすい言葉で。

政策提言

持続可能社会構築のための基礎コンテンツ

■　チーム50-50結成とレシート等へのCO2排出量表示運動に関する提言

政策の目的

■2050年にCO2排出量50％削減（最終的には、2090年に82％削減し、CO2濃度を450ppmで安定させる）を目指すチームを結成し、長期展望を明示する。 ■市民生活におけるCO2排出量を、手っ取り早く意識させ、CO2排出削減、ひいては地球温暖化防止へと市民活動を活発化させる社会的インフラを構築する。 ■2006年改正された温対法、省エネ法に簡便に対処できる社会的インフラを構築、提供する。

背景および現状の問題点

■大気中のCO2濃度の長期展望に関する社会的合意形成が為されていない。 ■2005年2月１6日の京都議定書発効以来、CO2排出削減は社会全体の使命となっているが、一般市民レベルまで波及しているとは言いがたい。ここ数年の国内CO2排出は、民生部門、運輸・旅客部門で増加しており、その中でも家庭でのエネルギー消費増加が著しい。しかしながら、生活の場面場面でCO2排出量を認識している市民は殆どいない。 ■2006年改正された温対法、省エネ法は、法への対応が困難な中小企業にまでその対象事業場が大幅に増加している。中小企業においては専門スタッフの確保が難しく、CO2排出量算定は困難である。この為法の遵守が疎かになる傾向がある。 ■2006年1月、環境相が英国環境担当大臣と会談し、2050年50％削減に関する共同研究を提案

政策の概要

まず、気候変動を終結させるための長期目標を明示し、その目標に対する社会的合意形成を目指す。そして、この目標達成のための組織『チーム50-50』（2050年にCO2排出量50％削減を目指す研究開発・啓発組織）を結成する。こうした長期展望を明らかにした後行動する手法は、いわゆるバックキャスティングであり、『チーム―6％』のような非科学的且つ、すぐれて政治的な目標とは異なる。子や孫のことを真剣に思う市民主導の行動原理である。 　このチームの当面の活動は、特定のロゴマーク（公募）を創作し、出来る限り多くの商品、またはレシート等にロゴマークとともにCO2排出量表示を推進することである。これにより、日常生活の場面場面で、消費者がCO2排出量を意識することが可能となる。また、参加企業が長期的目標として2050年にCO2排出量を50％削減する活動に賛同しているアピールに繋がる。 　特にエネルギー関連企業のCO2排出量表示は社会的に極めて重要であり、当該企業に対する強いインセンティブとして、公共調達の入札条件としてCO2排出量表示を採用するよう行政に働きかける。尚こうした施策は県単位、あるいは市町村単位で行い、CO2排出削減の地域間競争の土台を作る。また、エネルギー関連企業のCO2排出量表示は、改正温対法・省エネ法対象事業場でのGHG算定作業に大きく寄与することは言うまでもない。 　CO2排出量表示は、肥満解消に例えて言えば、体重計の普及と食品カロリー表示と同様の社会的インフラである。現状の数値的把握は、目標達成の第一歩である。 　なお、ロゴマーク使用料として一定額（0.5円/レシート以下を想定）を企業より徴収し、ファンド化する。このファンドは、地域の新エネルギー、省エネルギー等の普及・啓発、2050年CO2排出量50％削減という目標の普及・啓発、学生対象の新エネ・省エネアイデアコンクール副賞等として使用する。

政策の実施方法と全体の仕組み

以下のように3段階のフェーズにわけて実施する。 ■第1フェーズ　：　エネルギー関連企業での展開 　電気事業者、コジェネ事業者、ガス供給事業者、ガソリンスタンド等、エネルギー関連事業者を対象に、事業を展開する。 　具体的には、例えば、 �@電気事業者が家庭、事業場に毎月発行しているレシート（請求・領収書）に、その月の使用電気量（Kwｈ）とともに、その電気量をCO2で換算した数値（Kg）を表示する。�Aガソリンスタンドでの領収書にCO2換算量を表示する（コスモ石油の『コスモ・ザ・カード』等の利用者には、月毎の領収書にCO2換算量を表示）。 ■第２フェーズ　：　運輸・輸送・旅客関連企業での展開 　公共交通機関、運輸・輸送業等を対象に事業展開。 　例えば、名古屋→東京の新幹線の切符に、『車では○○Kg、飛行機では○○Kg、新幹線では○○Kg』というように、他の交通機関との比較をビジュアル的に表示。 ■第３フェーズ　：　その他、可能性のある商品、サービスでの展開 　例えばレジ袋にCO2排出量を印刷することにより、レジ袋廃止がどれほどCO2排出削減につながるかが認識できる。また、容器包装リサイクル法と連動し、全ての容器包装等にCO2排出量表示をすることも考えられる。 　その他、応用はいくらでも出来るが、一般市民が日常的にCO2排出量を認識しやすい商品・サービス（レジ袋等）、その他使い捨て商品などを抽出し、一つ一つ事業化していく。 ■第４フェーズ　：　出来る限り多くの商品、サービスにCO2表示奨励へ 　例えば、スーパー等のレジ情報に、商品ごとのCO2排出量をデータとして入れておき、レシートに購入した商品全てのCO2排出量が記載されるシステムを開発する。 　また、商品そのものに、CO2排出量を記載することを国、県等が奨励する。

政策の実施主体

全フェーズにわたり、事務局はNPO法人地球の未来内『チーム50-50』が担当するが、各フェーズでの参加主体の拡大は以下のとおりである。 第１フェーズ　：　エネルギー関連事業者、県、市町村 第２フェーズ　：　運輸、輸送、旅客事業者 第３フェーズ　：　CO2排出量表示の社会的影響力が強いと考えられる事業者 第４フェーズ　：　スーパー等量販店、　レジ、ポスシステム等ソフト開発事業者 また、第2フェーズからは参加事業者が表示するCO2排出量の精度を検証するための組織（GHG算定検証人等の組織）を設置し、参加事業者が表示したCO2排出量を、改正温対法、省エネ法におけるCO2排出量算定にそのまま使えるよう、ギャランティーを与えることが出来る形態をとる（名古屋環境取引所＝NCTEX等を想定）。 　さらに、ファンドに集まった『アイデア料』を運用するための助成金審査委員会、学生対象の省エネ・新エネアイデア募集を審査する委員会設置等を行うため、学識経験者との連携を確保する。　尚、産業界への参加要請等に関しては、既に組織されている『中部エネルギー・温暖化対策推進会議』（中部地域の大手企業が参加）等で、当提言を推進するよう働きかける。 　以上、各フェーズに関わりなく当提言の活動を推進する組織等（予定）をまとめると以下のようになる。 ■事務局　　　　　　　　　：　NPO法人地球の未来内『チーム50-50』 ■企業へのインセンティブ　：　県、市町村（公共調達の入札要件等） ■CO2排出量算定（第1フェーズは不要、第2フェーズから）：NCTEX ■助成、アイデア審査：　名古屋大学大学院環境学研究科等大学関係者、その他学識経験者等 ■企業への働きかけ　：　各地域の支援センター（ぎふNPOセンター、地域の未来志援センター、市民フォーラム21NPOセンター、その他を予定）、中部エネルギー・温暖化対策推進会議、各県の地球温暖化防止活動推進センター、その他業界団体

政策の実施により期待される効果

当提言が実行されると様々な効果が期待されるが、まとめると以下のようになる。 ■社会全体に、気候変動（温暖化）を食い止めるための大目標（最終的には、2090年に82％削減）『2050年に50％削減』を意識させる。 ■市民へのCO2排出量の啓発。特に、日常生活における場面場面でのCO2排出量を知ることにより、CO2排出削減への強いインセンティブが形成される。 ■改正温対法、省エネ法への対応が極めて簡便になる。第1フェーズが完了すれば、とりあえずGHG中エネルギー由来のCO2はほぼ網羅される。 ■特に第1フェーズでのエネルギー関連事業者が当提言に参加することは、当該企業にとって最大のCSRとなろう。中小事業者の上記改正温対法、省エネ法の遵守を簡便にし、尚且つ一般市民への啓発が可能な当提言は、エネルギー関連事業者が行うCSRとして、極めて意義深いものである。 ■広く薄く資金を調達するため、参加企業の負担は小さいが、幅広い参加企業が期待できる。そしてこのファンドを利用して新エネ・省エネへの助成を行うことにより、当提言の本来の目的が加速度的に達成される、プラスの資金循環を形成する。 ■さらに、次項『その他・特記事項』で記すように、当提言は学生の提案であり、その発案精神を次の学生に引き継ぐ意味で、学生に対する新エネ・省エネ等のアイデア募集並びに、優秀者への奨学金制度は、学生の社会貢献、企業への大きなインセンティブとなる。

その他・特記事項

●提言の発端 　「最近では、殆どのファミレスで、メニューにCalが表示されている。CO2排出削減を社会化するためには、あらゆる商品に、CO2排出量を表示しては・・・」という提案が、学生より出された（名城大学大学院経営学研究科で、駒宮が受け持つ『NPO企業研究』の授業にて）。そこで、単位論文のテーマを『CO2排出量表示計画に関する研究』とし、院生ごとに企業を選ばせ、CO2排出量を如何に表示するか論文を書かせた。 　５名の院生が選んだ企業は、以下の通りだが、若者らしい斬新なアイデアが盛り込まれていた。 ・    中部電力（レシート空白部にCO2排出量記載） ・    JR東海（空路、自動車等との比較をビジュアルに表現、その他広範な企画） ・    中日新聞（かなり苦労して、印刷所から自宅までの運搬を計算） ・    タワーレコード（プラスティックケースの廃止に伴うCO2排出削減等、広範な企画） ・    ヤマト運輸（幹線経路、地域路線の分離による計算方法の工夫）   　また、本提言作成に当たっては、EPO中部主催の『環境政策提言づくりサポート事業』（3回実施）等で、学識経験者、環境省中部環境事務所等行政関係者、環境NPO、企業関係者等、多くの方々のアドバイスを頂いて作成したものである。ワークショップ等では、提言の骨子については大いに賛同いただいたが、『法律化するのが適当ではないか』、『企業に対するインセンティブを明確に』、『今回の提言は社会的インフラ構築が主だが、こうしたインフラを用いたCO2削減に対するアイデアを公募したらどうか』など、様々な建設的ご意見を頂いた。 　本提言実行に当たっても、こうした様々なセクターの方々の意見を集合し、よりより政策へと進化させながら行っていきたい。